親の終活への対策が遅すぎた事例で起きる悲劇です。
離れて暮らしていたために、気が付いたときには父親はすでに認知症となり、家族が関知しないところで成年後見人を立てられていました。そのためすべての財産は裁判所から後見人に指定された弁護士の管理下にあり、施設に入所している父親に必要な物品を買って届けるにもいちいち弁護士にお伺いを立てなければなりません。
季節も変わったので新しい服を買ってあげようと、弁護士に預金を下ろさせてくれと頼むと、一銭たりとも無駄遣いをさせまいとする弁護士はその用途を聞いても尚渋ったそうです。
そして最後に言った言葉は
「まあユニクロで買うならいいでしょう」
「はぁ？誰の金だと思ってるんだ！」といいたくなるのも無理ありません。
しかも弁護士は管理している資産から毎月３万円以上の報酬を合法的に受け取っているのです。
なんか虚しくなりませんか？？
だからこそ、親の終活に早めの手当てが必要なのです。
認知症や意識不明になるまえに、せめて医療費や療養費の確保と日常生活の維持ができる環境を整えておくことが肝要です。
終活の準備は本人だけの責任ではありません。
これもまた子供としての親孝行、そして義務でもあると思います。
